各種裁判所提出書類を作成します。
　和解・調停・訴訟などにより法律トラブルの解決を目指すため、書類作成を通じお客様のサポートをいたします。

料金目安

　認知症、知的障害や精神障害などの理由から判断能力が不十分な方を保護し、支援するために創設された制度です。
　将来判断能力が不十分になった時のために事前に備えておく場合は、あらかじめご本人様と保護をお願いしたい方との間で任意後見契約や家族信託契約などを結びます。
　判断能力が不十分になった後に保護を求める場合は、家庭裁判所に成年後見人、保佐人や補助人などのサポート役の選任を求め、後の生活の保護を図ります。
　上記の手続きのために必要な書類の作成及び信託登記手続きをいたします。

料金目安

　家賃を払いたいのに大家さんが増額を求めて受取を拒んでいる時や、会社の従業員に借金があり、給料を払いたいのに消費者金融が給料を差し押さえた時などに、支払い義務を免れるためにする手続きです。
　供託をすることによりお金はすでに支払ったという扱いとなるため、その後の利息や遅延損害金の発生を防止することが出来ます。
　供託所にお金を預ければ、以後の支払い手続きは公共機関が代わって進めます。
　上記手続きのお手伝いをいたします。

料金目安

　公正証書、自筆証書や秘密証書の形式による遺言書作成のお手伝いを、文案作成などによりさせていただきます。
　お客様のご要望により、遺言内容に信託条項を含める（遺言信託）、別途死後事務委任契約（死後の財産処分のお願いをする契約）の締結など、各種計画案の提案をいたします。

料金目安

　円滑な相続手続きのために必要となる遺産分割協議書の起案・作成をいたします。
　お客様のご要望により、残高証明書の取得、預金口座の解約や名義変更手続きを代行します。
　他の相続人の方々と長年連絡を取り合っていない場合や、現在の住所がわからない場合など、調査が必要な際は、戸籍収集などにより相続関係の調査をし、相続関係説明図の作成をいたします。

料金目安

　５００万円以上の建築工事や土木工事など、法律で定められている工事を請け負うためには、大臣または知事による建設業の許可の取得が必要となります。
　許可には期間の制限があり、５年ごとに営業の要件を満たしているかの審査を受け、許可の更新の手続きが必要です。
　また、その年の営業期間（事業年度）が終了した際には、その年の工事経歴や収支の報告が義務付けられています。
　さらに、各市区町村などからの依頼（公共工事）を請け負うためには、毎年「経営事項審査」という審査を追加で受審することも求められています。
　近年は元請業者も、許可を取得している下請業者に仕事を発注するよう、国や県から指導を受けているため、受注には許可の取得がほぼ必須と言えるような状況です。
　このような建設業を営むために必要となる諸手続を代理・代行します。

料金目安

　外国人の方の日本での就労、結婚、留学などのために必要となる入国管理局における各種手続きをお手伝いいたします。
　申請取次の資格を有していますので、弊所が申請書等を提出することにより、ご本人の地方入国管理局等への出頭が免除されます。
　主な手続きは以下になります。
・外国人在留資格認定証明書交付申請
　日本で新規に在留を希望する方が許可を得るための申請です。入国のための審査に合格する必要があります。
・外国人在留期間更新許可申請
　在留期間を延長するための申請です。新規申請と同様、審査に合格する必要があります。
・外国人在留資格変更許可申請
　結婚、離婚、転職などにより在留の環境に変化があった際に申請します。申請を怠った場合、不法滞在とされる可能性がありますので注意が必要です。
・永住許可申請
　日本での永住を希望する外国人の方が、法務大臣の許可を得るために行う申請です。審査はより厳密となります。
・帰化申請
　国籍を変更し、日本人として生活していくために法務大臣へ行う申請です。
この他、特別な事情のある時に取得する在留特別許可や難民認定申請があります。

料金目安
（着手５０％成功５０％）

　主に食料確保のための国の方針により、農地の処分は農地法により制限がかけられています。
　農地を売買したり宅地などにする際に必要な許可を得るための申請手続きをお手伝いいたします。
　必要な許可は、処分内容と区域により大別されます。
・農地法３条許可申請
　農地をそのまま農地として売買や贈与するために必要な許可です。相続の場合は処分行為ではないため届出（審査が必要ありません）となります。
・農地法４条許可申請
　農地の所有者が農地を宅地などに変更し、自ら使用する際に必要な許可です。農地が市街化区域にある場合は、むしろ積極的に宅地としての使用が推奨されるため、届出で可となります。
・農地法５条許可申請
　農地を宅地に変更し、売買や贈与などをする際に必要となる許可です。農地が市街化区域にある場合は、むしろ積極的に宅地としての使用が推奨されるため、届出で可となります。
　弊所では農地転用手続きから権利登記手続きまで請け負うことができます。（表題部登記は土地家屋調査士さんへの依頼となります。）

料金目安

　近年のドローンの急速な普及に伴い、航空機の飛行の安全性の確保や落下による人々への危害を回避するため、平成２７年より一定の条件下でドローンを飛行させるには国土交通大臣、地方航空局（長）、土木事務所、海上保安庁、港湾管理局や警察などの許可が必要となりました。このようなドローンを飛行させるために取得する許可の申請をお手伝いいたします。

料金目安

　各種補助金・助成金交付の申請をお手伝いいたします。（厚生労働省所管の助成金申請は社会保険労務士の職域ですので除かれます）補助金交付申請に必要となる事業計画書などの資料作成を代行します。
　マイナンバーカード申請手続相談員に登録していますので、マイナンバーカード代理申請受託事業では、手続き報酬は無料です。

（手続きの流れ）

料金目安

　例えば、借金の返済を電話で催促したとしても、その録音データが残っていなかったり、録音データが加工されたのではと疑われた場合、ご本人が「言った」事を証明するには困難となる時があります。
　このようなリスクを回避し、確実に「意思を伝えた」事を証明するため、内容証明郵便という制度があります。この郵便を送付することにより裁判になる前に相手方の支払いを促す効果が期待でき、また裁判に至ったとしても意思表示をした事についての有力な証拠となります。
　例として以下のような場合に活用できます。このための文案作成及び送付のお手伝いをいたします。（ただし、弁護士法に抵触する紛争性のある場合は除きます。）
・断れずに購入してしまった商品のクーリングオフをしたい
・時効完成前に未払い賃料を請求したい
・浮気相手に警告したい
・離婚協議を申し入れたい
・相続に関する通知をしたい

料金目安

　リサイクルショップなどの中古品の販売やレンタルを事業として始めようとする際は、古物商許可証の取得をします。
　許可の取得には欠格要件に当たらないこと、営業所を設置していることや、中古車の販売には駐車場の確保も必要な場合があります。
　指定品目は以下の１３種類です。
1.美術品類（ex.絵画、書、彫刻）
2.衣類（ex.着物、洋服、帽子）
3.時計・宝飾品類
4.自動車（ex.本体、バンパー、カーナビ）
5.自動二輪車及び原動機付自転車（ex.本体、サイドミラー）
6.自転車類（ex.本体、かご、補助輪）
7.写真機類（ex.カメラ、レンズ、ビデオカメラ）
8.事務機器類（ex.パソコン、コピー機、シュレッダー）
9.機械工具類（ex.ゲーム機、電話、土木機械）
10.道具類（ex.楽器、ゲームソフト、トレーデイングカード）
11.皮革・ゴム製品類（ex.バッグ、靴）
12.書籍
13.金券類（ex.商品券、回数券、郵便切手）

料金目安

　産業廃棄物を事業として運ぶための各都道府県知事の許可を申請します。建設業で下請工事を行った後、廃棄物を独自に運ぶ際も必要です。
　運搬が２以上の都道府県にまたがる場合はスタート地とゴール地の複数の許可を取得します。
　許可には期限があり、５年ごとに許可の更新を求められます。

手続きの流れ

料金目安